公的支援のいろいろ

独立開業は国も強く支援していて様々な支援策を講じています。

例えば一定の要件を満たしたベンチャー企業に対しては、補助金や助成金を支給する制度などが定められています。

補助金や助成金というのは金融機関からの融資の様に利子を付けて返済するお金ではなく、文字通り「貰いっぱなしのお金」ですから、自分の事業が要件を満たしているなら申請しなければ損ですね。

補助金や助成金には中小企業総合事業団の「新事業開拓助成金（ベンチャー予備軍発掘支援）」や（財）中小企業ベンチャー振興基金の「研究開発助成金」、科学技術庁が主催する「ミレニアムプロジェクト」などがあります。

ただ当然の事かも知れませんが、補助金や助成金の対象になるのは主に新技術、ＩＴ、環境、高齢化社会など、政府の重点政策に沿う起業が対象になっています。

それでは小売業や飲食業など既存の業種で独立開業する場合は、国は何も支援してくれないのかというとそうではありません。

これ等の業種の場合でも例えば４５歳以上の人が３人以上で起業する場合貰える「高年齢者等共同就業機会創出助成金」や、雇用したパートタイマーに一定の処遇をする場合に貰える「パートタイム助成金」、その他従業員給与の一部が補助されるものなど、いろいろな補助金や助成金があります。

起業に対してはこの様な補助金や助成金だけではなく、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫などの政府系金融機関による低利貸付制度も利用出来ます。

これ等の政府系金融機関による融資は金利も低く、一定の要件を満たしていれば無担保でも融資が受けられますので、担保になる様な不動産など持っていない若い方などは、資金の必要があれば融資を申し込んで見たら良いと思います。

５５歳以上で独立開業する方や、特に女性の起業家に限って好条件で融資する制度などもありますので、該当する方は大いに利用しましょう。

その他、国とは別に地方自治体にも起業に対する補助金や助成制度がありますので、独立開業する場合はよく調べて利用出来るものは遠慮なく利用するべきでしょうね。

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