開業後の支援

一般的にサラリーマンなどが独立開業する場合、すぐに必要になるのが「経理」です。

起業して営業を始めればサラリーマン時代とは違って、事業に関わる金銭は例え１円の収入、支出であっても全部帳簿に記帳する必要があります。

これは法人経営の場合はもちろんの事、個人経営であっても全く同じと考えた方が良いでしょう。

経営者か奥さんに経理の知識があれば、開業早々のまだ小さな商売の記帳など何でも無い事ですが、起業する人にはサラリーマン時代は技術畑や営業畑の出身で、経理の知識は全く無いという方もいますね。

その場合は一般的に税理士と顧問契約を結んで、記帳や決算、税務申告などの事務を支援してもらいます。

つまり経理事務のアウトソーシングですね。

もちろん経理専門の事務員を雇っても良いのですが、独立開業早々はそれほど事務量が多くないのが普通ですし、それに経費は出来るだけ節減して資金は大事に使った方が良いので、自分で出来ないなら経理事務はアウトソーシングしましょう。

独立開業後に従業員を１人でも雇用する様になると、今度は給与の支払いなどの他に各種社会保険などの手続きも必要になります。

従業員の雇用形態が正社員でなくパートやアルバイトでも、一定の要件に当てはまる従業員を雇用した場合は、厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険などの適用対象になります。

これは違反すると雇用主が処罰される事になりますので、起業した場合は注意しましょう。

社会保険関係の事務を支援する専門家は社会保険労務士になります。

又、税理士事務所の中には税理士業務と、社会保険労務士業務の両方を手掛けている事務所もあります。

その他、独立開業後の起業家を支援するのは経営コンサルタントや、業種が不動産業の場合は司法書士などの専門家がいます。

起業して当分の間、経営者は出来るだけ早く事業を軌道に乗せる為、顧客の獲得などの営業活動に専念したいので、経理事務や社会保険事務などはアウトソーシングも考えるべきでしょうね。

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